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申告への迅速対応を最優先(2009/4/27)

申告への迅速対応を最優先――東京労働局方針

東京労働局（東明洋局長）は平成21年度の行政運営方針をまとめた。経済情勢の悪化を背景に、大幅に増加しつつある賃金不払い・解雇などの申告事案に対する迅速的な監督指導を最重要事項に掲げている。過重労働による健康障害の防止にも力を入れ、特別条項付36協定を提出した事業場を対象に自主点検・集団指導を行い、労働者の健康管理を徹底するよう求めていく。労働災害防止対策では、災害増加が著しい第３次産業や道路貨物運送業の企業本社への指導を強化する。