中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 現金給与総額0.4%増の31.7万円に(2018/02/26)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

現金給与総額0.4%増の31.7万円に(2018/02/26)

賃金

現金給与総額0.4%増の31.7万円に――毎勤統計29年平均(速報)

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成29年平均(速報)によると、月間現金給与総額は31.7万円となり、前年に比べて0.4%増加した。伸び率は0.1ポイント鈍化したが、26年から4年連続プラスで推移している。一方で消費者物価指数の伸び率0.6%増は下回ったため、実質賃金は0.2%減とマイナスに転じた。雇用形態別の賃金は、一般労働者の所定内給与が0.3%増の30.7万円、パートタイム労働者の時間当たり給与が2.4%増の1,110円となっている。

▲PAGETOP