トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 現金給与総額・0.7%減の33万円に(2008/3/10)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
現金給与総額・0.7%減の33万円に(2008/3/10)
賃金
2008年3月10日
現金給与総額・0.7%減の33万円に――厚労省・19年毎勤調査
厚生労働省・毎月勤労統計調査・平成19年分結果(確報)によると、常用労働者5人以上の事業所における1人平均月間現金給与総額は33万313円だった。前年比0.7%減少し、消費者物価指数を反映した実質賃金では0.8%減少している。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が41万3,342円で0.2%減、パートタイム労働者は9万5,209円で0.8%減だった。増加傾向が続いているパート労働者比率は、0.64ポイントと大きく上昇し、26.11%となっている。