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海外研修制度費用トラブル（2017/07/24）

海外研修制度費用トラブル

使用者が費用を出して従業員に海外留学や技能研修をさせる場合に、修了後直ちに辞められては困るので、足止め策としてその費用を貸与する形を採り、修学後一定期間を勤続の場合には返還を免除する契約がある。この約定を守らず退職した者に対して、その費用返却を要請することがあるが、労基法では16条で損害賠償予定の禁止および違約金を定めることを禁止しており、留学等が業務命令で行われていた場合や業務と関連のある研修内容だったときには、返済請求は労基法違反を問われることになる。