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派遣労働者のみなし雇用制が浮上(2007/10/8)
ニュース
2007年10月8日
派遣労働者のみなし雇用制が浮上――厚労省・労政審部会
厚生労働省が進めている労働者派遣制度改正に向けた論議で、派遣労働者の「みなし雇用制」が新たな焦点になってきた。ドイツとフランスで実施しているもので、法違反など一定の要件に合致した場合、派遣先事業所と派遣労働者との間に無条件で雇用関係が成立したとみなす制度である。労働者側から法制化に対する要求があり、学識経験者が実施国の調査報告などを行っている。派遣労働者の雇用安定が大きな課題となっているなか、動向が注目される。