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求人票と労働条件相違が391件(2012/02/27)

求人票と労働条件相違が391件――総務省が行政監視結果

総務省の行政評価・監視結果によると、公共職業安定所において、企業が提出した求人票と実際の労働条件が相違し、求職者からの苦情が増加している実態が分かった。12の公共職安の苦情受付件数を調べたころ、平成19年に117件だったのが、21年に391件となっており、年々増加傾向にあるとしている。求職者保護の観点から事業者に対する指導、紹介保留、求人情報の公開中断など、迅速な対応が必要と勧告している。