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残業命令拒否で懲戒解雇とは(2015/06/22)

残業命令拒否で懲戒解雇とは

残業は、就業規則等に「残業をする」旨の定めがあれば、使用者の残業命令は根拠あるものとなり、36協定の範囲内での残業命令は正当である。この残業命令を拒否して争いになった事例では、なんと退職金の不支給など制裁罰の最高刑といえる「懲戒解雇」を命じ、裁判で認められたものがある。重くても減給制裁くらいといえる残業命令拒否に懲戒解雇が認められたのはなぜだろうか。当該社員は、過去に何度も懲戒処分を受けており、残業命令を拒んだ後も反省しないと公言していた。事件当時、職場に呼ばれた警備員に付き添われてやっと退場するといった問題社員であったことが判決では重くみている。