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残業代算定基礎からの除外賃金(2008/2/25)

残業代算定基礎からの除外賃金

算定基礎から除外できる賃金は、制限列挙されており、これに適合しない賃金を除外した場合には、賃金不払いを問われることになる。注意をようするのは、平成11年の労働基準法改正で新たに加わった住宅手当だ。産業界の強い要望を受けて実現したものだが、単に「住宅手当」という名称だけで、すべて適合するわけではなく、一定の条件をクリアする必要がある。ところが、多くの企業では拡大解釈して賃金不払い状態になっており、禍根を残す恐れは強い。例えば①賃貸２万円、持家１万円といった住宅の形態ごとに一律支給するもの②扶養者がある者、ない者というように住宅以外の要素で支給するもの③全員一律に定額で支給するものは除外賃金にはならない。