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次世代育成法とはなんぞや！(2009/9/14)

次世代育成法とはなんぞや！

今年4月1日から次世代育成支援対策促進法が改正され、301人以上規模では仕事と家庭の両立を支援するための行動計画の策定が義務付けられた。この法律は、平成15年に公布され、平成27年3月31日までの時限立法となっており、少子化の進行を企業と地域が一体になって速やかに行動しようという趣旨に立つ。しかしながら、法律そのものの周知度はきわめて低く、現在努力義務となっている101人以上300人以下の企業でも、23年4月1日から義務化されることになっているが、ほとんど関心を集めていない。行動計画は、都道府県労働局雇用均等室に届け出るとともに、従業員に周知させなければならないとされており、企業の理解が望まれている。計画は、育児休業や短時間制度を小学校入学までに導入するなど、厳しい内容となっており、準備に万全を尽くしたい。