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業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い（2023/06/19）

業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い――都労委

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週１～５クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。クラスを担当するに当たって同社の独自資格の取得・更新を要件とするクラスの担当から外したことについては、不当労働行為と認めなかった。