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朝型勤務でゆとり回復なるか（2015/01/19）

朝型勤務でゆとり回復なるか

長時間労働の見直しをめざす政府は、解決策として「朝型勤務」の普及に乗り出す。狙いは、時間の限られた朝の勤務で、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることだという。男性も育児参加がしやすくなり、安倍政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つことを期待している。ところが、各企業に普及するには障害が多過ぎる。例えば、本格的に導入した伊藤忠商事は、深夜勤務を禁止し、22時に消灯するとしているが、その代わりとなった「朝型勤務」には、午前９時までの割増賃金として深夜割増に相当する５割増しを支給し、８時前始業の社員には健康管理の観点から朝食を提供する、と至れり尽くせり。こういう条件下なら普及も期待できるが、朝食提供はともかく、深夜割増賃金の拡大などは中小企業にできるわけがなかろう。政府の音頭取りには雑音が少なくない。