中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 最大週5日の在宅勤務OK(2018/05/21)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

最大週5日の在宅勤務OK(2018/05/21)

フォーカス

最大週5日の在宅勤務OK――ラナデザインアソシエイツ

ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ(東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人)は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する。最大週5日の在宅勤務を認める制度も導入した。在宅と出社で就労環境に差はなく人事制度も整っているため、「社員の成果物を正しく評価できる」という。社員の納得感を高め、生産性や定着率を上げることをめざし、副業も解禁した。

▲PAGETOP