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時間外労働の自己申告制めぐる問題（2012/09/17）

時間外労働の自己申告制めぐる問題

残業管理や労働時間の把握をどのように行うかは、労働基準法上の定めがなく、企業の自由にまかされている。ただ、自己申告制や固定残業制では、残業の過少払いが生じる余地がある。そこで厚生労働省では「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針」を発出して、不正防止にクギを指している。平成13年に出されたこの通達は、発出日が4月6日だったことから、「ヨンロク通達」とも呼ばれている。自己申告制自体は前出したように違法性はない。一般にタイムレコーダーで出退勤管理をおこなっているのに、わざわざ自己申告制を採用しているのは、労働者の過少申告を期待している、とする声さえある。通達では、使用者は自己申告により把握した時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて調査すること、適正な申告を阻害する目的で残業の上限を設けることのないよう、十分な配慮を要請している。