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改正高年法と賃金・人事制度見直し（2013/01/14）

改正高年法と賃金・人事制度見直し

改正高年法の施行（4月1日）に伴い、各社では60歳定年以降の賃金・人事制度について見直しに着手している。その参考となる基本的方向性は、高年齢者雇用確保措置に関する指針に掲げられているが、その評判はあまり良くない。というのも、まず、第1に「年齢的要素を重視する賃金・人事処遇制度から「能力・職務要素」を重視する制度に向けた見直しに努めること、という杓子定規的な発想だ。現役時代数十年にわたって「年功序列」になじんだ60～64世代に一見実力主義的な格付けをせよ、というのは自ら「年功序列」の恩恵にどっぷりつかっている役人にいわれたくない。老齢年金の報酬比例分の繰上げ支給に連動した改正だから、賃金は生活給に即したものでなければならない、というのは当然の認識だろう。わずかなパイの分配に実力重視をうたうなどはもってのほか。見直しの参考資料として「指針」が役立つか、疑問の声が多い。