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改正労基法　８割で対応決まらず(2009/11/23)

改正労基法　８割で対応決まらず――愛知経協

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、平成22年４月１日に施行される改正労働基準法への対応状況をまとめた。労使協定により１カ月60時間超の割増賃金の引上げ分に代えて有給休暇を付与するなど、何らかの対応を決定している企業は今年７～８月時点で２割に過ぎず、残りの８割は未定の状態にあることが分かった。同経協は、労使間協議がまだ行われていない段階か、協議中の可能性が高いとみている。