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改正パート法、差別禁止対象で困惑(2007/12/17)

改正パート法、差別禁止対象で困惑――チェーンストア協

パート労働者を多く抱えるスーパーマーケットなどのチェーン展開小売業界が、来年４月施行の改正パート労働法への対応に苦慮している。日本チェーンストア協会（林紀男会長）が明らかにした。厚生労働省は、賃金など処遇の差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき者」の判断基準・手順を通達で示したが、同協会は「企業によって人事システム、働き方が異なるため、具体的にどういったケースが差別禁止対象に該当するのか分かりにくい」と指摘。今後、説明会を開き会員企業への法令周知を図る方針だが、個別のケースについては厚労省や労働局雇用均等室に照会して対応するほかないとみている。