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支配介入の訴え急増（2018/05/21）

支配介入の訴え急増――都労委

東京都委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比１・５倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が６割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否」や組合員に対する「不利益取扱い」と重複して申し立てる事案がめだつ。