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懲戒解雇が認められるには（2018/07/02）

懲戒解雇が認められるには

懲戒解雇は、客観的にみて企業の秩序維持ないし生産性向上に相反するもので、当該労働者を企業内に留めることが社会通念上期待し得ない非違行為に対する最高の制裁である。このため、裁判例は数多いが使用者のいい分が認められたケースは少ない。通常、退職金の支給が見送られるため、全額払いの原則や勤続の功を相殺するほどの非違行為を立証しなければならないからだ。