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専門26業務判断を明確化へ（2012/11/05）

専門26業務判断を明確化へ――厚労省が研究会設置

厚生労働省は、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授)をスタートさせた。前通常国会で問題提起された登録型派遣、製造業務派遣、専門26業務と派遣可能期間の関係、派遣労働者の処遇などについて見直しの方向性を探るのが目的である。とくに現状では、専門26業務に該当するかの判断が分かりにくい制度となっており、速やかに検討・改善に着手すべきと要請されている。