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実習生受入企業への監督強化(2007/10/1)

実習生受入企業への監督強化――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、中国人技能実習生からの相談件数増加や、労働基準法の違反率の上昇などを重くみて、受入れ事業場に対する指導を強化している。外国人相談コーナーへの相談は、今年に入り５８件で、昨年１年間の３７件をすでに大きく上回っている。平成１８年度定期監督でも、違法な賃金控除や労働条件の未通知など、全体の７割で違反がみつかったため、集団指導を実施し法令順守を訴えたばかり。今年度はさらに、定期監督件数を増やす方針としている。