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実習生受入企業　虚偽説明・改ざん２割も(2011/01/10)

実習生受入企業　虚偽説明・改ざん２割も――岐阜労働局

岐阜労働局(矢部憲一局長)は、外国人研修・技能実習実施企業に対する集中的な監督指導を行った。労働基準関係法令違反が８割に達しただけでなく、監督指導に立ち入った監督官に対し、虚偽説明・説明拒否、あるいは帳簿の提出拒否・改ざんを行う事業主がともに２割超に上ることが分かった。このほど開催した実習生等受入適正化推進会議で、同県内160の監理団体に受入企業への指導を強化するよう要請している。