中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 定年退職金・勤続37年で2500万円に(2017/05/22)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

定年退職金・勤続37年で2500万円に(2017/05/22)

賃金

定年退職金・勤続37年で2500万円に――人事院/退職一時金・企業年金調査

人事院が調査した事務・技術関係職種の定年退職給付額は、大卒標準者を含む勤続37年が2,515万円、同38年が2,460万円だった。1,000人以上規模が3,000万円を超えるのに対し、100~500人未満では1,600万円台にとどまっている。制度形態では退職一時金のみの企業割合が48.3%と最も多く、企業年金との併用型39.6%を8.7ポイント上回った。企業年金では確定拠出(企業型)の採用率が37.7%となり、5年前の前回調査から13ポイント伸びている。

▲PAGETOP