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外国人研修制適正化へ組合指導(2008/9/15)

外国人研修制適正化へ組合指導――中企庁21年度予算

中小企業庁は平成21年度予算概算要求で、前年度を17.3％上回る1,530億円を計上した。原油・原材料高騰への対応を緊急課題に掲げ、金融対策と下請取引の適正化対策に355億円を要求、下請法順守のための書面調査・立入検査などを強化する。人材確保対策として新たに始める「外国人研修・技能実習制度適正化指導事業」には1.3億円を計上、研修生を受け入れている組合に専門家を派遣し、不正行為の未然防止に向けた指導を行う。