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外国人建設就労者の受入期限を延長へ（2017/08/28）

外国人建設就労者の受入期限を延長へ――国交省

国土交通省は、技能実習後に最大３年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、就労の開始時期にかかわらず2020年度末（21年３月末）までを就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年３月末まで就労できるよう改める。オリンピック関連工事での人材確保が目的。今年９月に改正告示を公布し、11月に施行する。