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外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に（2024/08/05）

外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に――神奈川労働局

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災３１８１件のうち、外国人労働者が被災した割合は４・58％（１４６件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では、２０２７年までに４％以下を目標としているが、達成に向けてはさらなる取組みが必要」（同労働局安全課）と危機感を示す。