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地域雇用創出へ新助成金――厚労省・20年度補正予算

派遣先製造業の２割で違法残業――東京労働局・臨検結果

東京労働局（東明洋局長）は今年度上半期、製造業を中心に、派遣労働者を受け入れている事業場に対する集中的な臨検監督を実施した。対象となった約60事業場のうち、派遣元に派遣労働者を対象とする時間外・休日労働協定（36協定）がないにもかかわらず時間外労働を行わせるなど労働基準法第32条（労働時間）違反が２割に上った。労働安全衛生法関係では特殊健康診断の未実施などがめだっており、違反が発覚した事業場に是正勧告書を交付している。