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国・使用者が「荷主」に実現要請へ（2018/06/25）

国・使用者が「荷主」に実現要請へ――トラック事業の働き方改革

全日本トラック協会（坂本克己会長）の松崎宏則常務理事は、交通労連（山口浩一中央執行委員長）が６月14・15日の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連盟要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国交・公取・全ト協の連盟で促す。荷主向け業界16紙168万部に類似広告も掲載した。