社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

告訴や申告契機が６割(2012/02/13)

告訴や申告契機が６割――23年司法処理、東京労働局

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検した41件のうち、３割強を賃金不払いが占めている。労働者からの申告件数の高止まりを背景に、申告や情報提供を契機とした事件が増加、告訴・告発事件と合わせて全体の６割に上った。23年度は、とくに一事業場の労働者から類似の申告が相次ぐケースへの指導を強化、労働者が退職する月に賃金不払いを繰り返していた事業者を送検した。