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吹き荒れる最低賃金法(2008/9/15)

吹き荒れる最低賃金法

今年７月１日に施行された改正最賃法は、決定要素として①全国あまねく最低保障賃金の基準とする②地域の企業の支払い能力③健康で文化的な最低限度の生活を保障するという観点から生活保護費との整合性を求めるの３点。中央最賃審も昨年の全国平均14円を上回る15円という大幅アップの公益委員による目安額を提示したが、それを受けた地方最賃審では生活保護費との整合性について審議が集中した。ワーキングプア問題から派生したものだが、神奈川は前年比30円増、東京は同27円増という答申を行い、時給額766にも上昇した。経済活動が活発なところでは、パート賃金に波及する懸念は小さいが、高校生のバイト賃金を上回る恐れは高く、軒並み法違反となり50万円の罰金徴収が現実化した。