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同業種で雇用シェア広がる（2021/02/01）

同業種で雇用シェア広がる――京都府

京都府では、昨年７月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で５件３３人、副業・兼業で１件９人に上っている。在籍出向では、いずれのケースでも出向元が通常の賃金を支払い、受入れ先から一部負担金を得る形で契約を結び、概ね２～３カ月の出向を実現している。製造業間のワークシェアのほか、京都市内のホテルから府内北部にある旅館への出向など、同業種でのマッチングが成立している傾向にある。