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同一制度適用で65歳定年へ （2023/12/04）

同一制度適用で65歳定年へ――ダイキン

ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで継続して適用する。10年後には60歳以上の人材が全体の２割を占めると想定されるなか、年齢を理由とした一律の減額措置はとらず、シニア層のモチベーションアップを図る。