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協定なし残業など法違反７割(2011/06/06)

協定なし残業など法違反７割――東京労働局

東京労働局（山田亮局長）は、平成22年に実施した定期監督結果をまとめた。社会福祉施設を含む保健衛生業への立入調査を約4倍に増やすなど、第３次産業を中心とした監督指導を展開したところ、71.５％の事業場で労働基準法などの違反がみつかった。労使協定を結ばずに時間外労働に従事させるなど違法な長時間労働が３割、就業規則未作成も２割超に上っている。保健衛生業のほか、商業、接客娯楽業の各重点指導業種で違反率が８割を超えており、順法意識の低さが浮き彫りになった。