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労働者性基準を明確化(2010/12/27)
ニュース
2010年12月24日
労働者性基準を明確化――厚労省が労使関係法研究会
厚生労働省は、労働組合法上の労働者性判断基準を明確化するため、学識経験者7人からなる労使関係法研究会(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置した。業務委託、独立事業者などの労働者性判断において、労働委員会と裁判所の間で異なる判断が下されるケースがめだち、労使双方に混乱を生じさせているのが実情である。裁判所が、労働者性を比較的厳格に解釈する傾向にあるのが要因だ。長らく懸案事項とされていた対立に、どのような影響を与えるか注目される。