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労使両論併記で改正派遣法(2010/02/08)

労使両論併記で改正派遣法

民主党政権が今国会に上程する改正労働者派遣法は、これまでの規制緩和路線にさよならする厳しい内容となった。380万人に達する派遣労働者のうち直用は170万人で残りが登録型派遣。改正法では、原則的に登録型、製造派遣、日雇い派遣を禁止するとしており、労働政策審議会でも公・労・使それぞれが異論を唱えるという大荒れの状態だった。昨年の年越し派遣村騒ぎを多分に意識した政府は、大向こう受けを狙って、派遣労働者保護に回ったようだが、原則禁止が施行されると、現在従事している200万人の派遣労働者は職を失うことになってしまう。さらに派遣先が違法状態が発生しているにもかかわらず、そのままスタッフサービスを継続した場合には、派遣元の労働契約と同一の条件で「みなし」労働契約を結んだ形になり、中小製造業を中心に困惑の声が高まっている。