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割増支払いに代えて有休付与(2008/12/15)

割増支払いに代えて有休付与――労基法改正案成立

国会で継続審議となっていた労働基準法改正案が上程後１年８カ月を要して成立した。政府提出案を修正し、割増率50％の適用を義務化する時間外労働時間数を80時間から60時間に引き下げている。修正部分は、今年７月に自民党、公明党の両党が合意したのに続き、さきごろ民主党との合意が整ったため、参議院本会議で可決成立した。施行日は、平成22年４月１日で、中小企業には３年間の適用猶予措置がある。