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出勤停止命令と休業手当（2016/04/11）

出勤停止命令と休業手当

業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に発することができる。無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金支払い義務を免れることはできない。判例では、窃盗などの確信事犯については、当該労働者から平均賃金の6割に相当する休業手当では不服として、全額支給を求めたケースで使用者は支払う必要なしの判断をしている。差額だけでなく、休業手当も必要がないと思われる。