社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

公民権保障と解雇？（2021/06/21）

公民権保障と解雇？

労基法７条では、労働者が労働時間中に選挙権などの「公民としての権利」を行使し、国会議員などの「公の職務」を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならない、と定めている。ただし、会社業務を著しく阻害する場合、解雇も認められる。