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公民権保障と解雇?(2021/06/21)

人事学望見

公民権保障と解雇?

労基法7条では、労働者が労働時間中に選挙権などの「公民としての権利」を行使し、国会議員などの「公の職務」を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならない、と定めている。ただし、会社業務を著しく阻害する場合、解雇も認められる。

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