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個人請負保護強化を検討（2009/9/14）

個人請負保護強化を検討――厚労省が研究会

厚生労働省は、実態把握が進んでいない「個人請負型就業者」の法的保護のあり方などを打ち出すため、学識経験者ら５人で構成する研究会をスタートさせた。ひとつの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する個人自営業者（ディペンデント・コントラクター）を指し、既存の制度や法的保護から漏れるケースが少なくない。サービス残業を強いられたり、社会・労働保険の未加入がめだち、労働に関する基本的ルールが守られていないという。