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個人単位で受入れ上限３年に（2013/12/23）

個人単位で受入れ上限３年に――派遣制度改正骨子案

厚生労働省は、労働者派遣制度の改正についての報告書骨子案をまとめ、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に提示した。業務単位の期間制限を撤廃して派遣労働者個人単位で期間を制限することとし、同一の派遣労働者の継続的な受入れの上限を３年に設定する。このほか、同じ事業所での３年を超える派遣受入れも原則的に禁止するが、過半数労働組合などの意見聴取を行えば、受入れを延長できるとした。無期雇用の派遣労働者には、期間制限を適用しない。