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価格引下げ要求受容で賃上げ見送りも(2007/12/3)

価格引下げ要求受容で賃上げ見送りも――連合・中小の取引実態調査

連合は、中小企業における事業取引の実態を探る目的で実施したアンケート調査の中間結果をまとめた。それによると、「価格引下げ要請を受けた企業」が70％強を占め、このうちの85％が「応じた」と回答、要請に近い水準で応じた企業がおよそ３割に達し、取引上の不利が明らかになっている。価格引下げに応じた中小企業の37％で賃上げの見送りや一時金が見直されるなど、人件費に手をつけざるを得ない状況となっている。休日前発注・休日後納期など無理な納期があるとしたのも69％あり、そのうち８割が残業で対応していることも分かった。