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企業名公表を積極活用（2009/7/13）

企業名公表を積極活用――厚労省・育介法成立で

開催中の通常国会に上程されていた育児・介護休業法改正案が、参議院本会議で可決、成立した。３歳までの子を養育する労働者が請求した場合、１日６時間の短時間勤務制度の創設を義務化したほか、父母がともに育児休業を取得するケースに限り、最長で子が１歳２カ月まで取得可能期間を延長する。最近になって育児休業請求を理由とする解雇や不利益扱いが急増しているとして、都道府県労働局による指導・監督を強化する一方、新設する企業名公表制度の十分な活用を図るとした。