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企業再編で親会社の使用者性否定(2009/1/19)

企業再編で親会社の使用者性否定――中労委

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、通信機器製造業の㈱高見澤電機製作所の組合員が、同社工場の一部営業譲渡など事業再建策に関する団交を親会社である富士通㈱に求めていた紛争で、団交応諾を命じた長野県労働委員会の初審命令を全面的に取り消した。初審では、企業再編時における親会社の役割が重視されたのに対し、中労委における再審査では、実際の賃金決定過程などに注目。基本的労働条件に関して「現実的かつ具体的な支配力」はなかったとして、富士通の使用者性を否定している。