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事業承継・後継者が30歳代の時期に（2018/02/12）

事業承継・後継者が30歳代の時期に――東商が提言

後継者が30歳代のうちに事業承継を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継の実態に関するアンケート調査報告書をとりまとめた。30～40歳代で事業を引き継ぎ、新製品開発や販路開拓を通じて業績を好転させているケースが多いことから、効果的な事業承継を行うタイミングとして、後継者が30歳代の時期に検討するよう提言している。現経営者が高齢の場合、従業員への承継が円滑に進まなければ廃業の危機もあるため、従業員承継の準備と並行してＭ＆Ａの実施も検討するよう勧めている。