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事実上解雇できないうつ病患者(2010/12/27)
人事学望見
2010年12月24日
事実上解雇できないうつ病患者
年間の自殺者が10年連続で3万人を超えそうである。自殺とうつ病の相関関係は、密接で、厚生労働省では、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げているほどだ。企業のメンタルヘルスの中核をなしているのも実態だが、いざ、うつ病にり患すると、休業と職場復帰が繰り返され、労務管理上大きな問題となる。今回の事例は実際にあった裁判から拾ったものだが、就業規則に休業期間を定め、それを超えた場合には解雇とするという規定が生きなかった。会社側が、最後通告に当たって主治医の意見を求めなかったのが大きな理由だが、社員は複数の医師から診断を仰いでおり、難しい側面もあった。判決では休業・職場復帰の繰返しについて、それを認めた会社に対し、一定の評価をしているが、結局は主治医の意見を求めず解雇したのは社会通念に反するとしている。