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不払い残業問題と労働力不足(2008/9/29)

不払い残業問題と労働力不足

残業を減らすのが固定コスト削減の重要なポイント。とはいっても、所定労働時間内にこなせない仕事は、受注産業の場合が特徴的だが、残業によって納期を守らなければ企業活動が停滞してしまう。不払い残業が摘発されると、時効期間である２年間にわたって遡及払いをしなければならなくなり、企業の存続も危うくなる。そこまでの危険性を承知の上で残業代支払いをしぶるのは、営業収益と受注額とのバランスが崩れてしまうから、といっていい。全国各地の労働相談コーナーには解雇と並んで不払い残業への訴えが多いが、この傾向には歯止めがかからない。残業を減らすためには、人員増しかないが、不安定な受注産業では余剰人員となる恐れも高い。コンプライアンスの観点からも不払い残業と人員増のバランスについて真剣に取り組む必要がありそうだ。