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不動産業665社に安全考慮した発注を要請(2008/3/10)

不動産業665社に安全考慮した発注を要請――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、大手不動産会社など建設工事の民間発注者665社に対し、文書による労働災害防止の協力要請を行った。安全に作業が行えるよう配慮した工期の設定、経費の積算を求めている。商業施設の新築工事などでは、店舗オープン日に間に合わせるため工期を短く設定し、労災発生につながるケースが少なくない。民間発注者に対する要請は初めて。