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下請法適用　３００人か１００人で線引検討を（2025/1/27）

下請法適用　３００人か１００人で線引検討を――企業取引研究会・報告書

公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数３００人または１００人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適切な価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン全体に定着させていく観点から、下請法の改正を中心に検討を行ってきた。