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三六協定と残業義務 就業規則等の裏付けで業務命令(2020/02/10)
人事学望見
三六協定と残業義務 就業規則等の裏付けで業務命令
今年4月から、中小企業にも時間外労働の上限規制(原則として月45時間、年360時間)が適用される。働き方改革に取り組む連合は3月6日を「36(三六)協定の日」として記念日の登録を果たした。改正労基法の施行に向けて、盛り上がりは確かなようだ。