中企団加盟社労士
全国6,386事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ カスハラ対策 「組織としての回答」必要(2023/11/13)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

カスハラ対策 「組織としての回答」必要(2023/11/13)

ニュース

カスハラ対策 「組織としての回答」必要――アパレル産業協会

日本アパレル・ファッション産業協会(鈴木恒則理事長)は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調している。専門家の監修のもと、担当者の心構えや実践すべきセルフケアを解説する冊子も作成した。

▲PAGETOP