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インフルエンザ流行これから(2015/01/12)
人事学望見
2015年1月15日
インフルエンザ流行これから
厚生労働省では、インフルエンザの流行のピークは1月下旬から2月ごろとみている。すでにその兆候は出ており、昨年11月末までの1週間で、全国の保育所、幼稚園、小中校の休校や学級閉鎖は305施設に上っており、職場でも早急に対策を採りたいところだ。同期間中に医療機関で把握した患者数は、1.90人となり、流行目安の1.00人を超えた。厚生労働省では、「インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A」を発出しているが、その中で注目されるのは、休業手当に言及した部分。労働者がインフルエンザに感染した場合に休業させる場合、労働基準法26条にいう「使用者の責めに帰すべき休業」当たる場合、平均賃金の6割に相当する休業手当を支給しなければならない。支給を要しない場合は、保健所等の指導により休業した場合などに限られ、使用者の自主的な判断による場合は、休業手当を支給しなければならいケースと考えておきたい。